産廃業の許可で気をつける点とは
2019年6月18日

産廃業の許可申請に代行を活用する際の注意点

産廃とは産業廃棄物の略語で、産業廃棄物とは事業活動によって生じた廃棄物で廃アルカリ、廃プラスチック等の法で定められた廃棄物のことをいいます。

この産業廃棄物については、適切な収集運搬が行われ、かつ、適切な処理が行われないと土壌汚染などが生じ人々の生活に悪影響を及ぼすことになってしまいます。このような弊害を防止するために、産業廃棄物に関して業を行う者は許可が必要となってきます。この産業廃棄物に関して業として行う者(以下「産廃業」といいます。)については、産廃の収集運搬を業として行う場合と、産廃の処分を業として行う場合があります。

それぞれの産廃業を行うためには都道府県知事の許可が必要な法制度となっていることから許可申請が必要となります。では、この許可申請を自分で行うとするとどのような手間が生じるでしょうか。この点について、通常は申請書を作成し、添付書類を用意するだけでなく、例えば産廃の収集運搬を業として行うための産廃業であれば申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続的に行う観点から設定されている基準に適合する旨を説明する必要があります。これは許可申請の事前の協議の中で行われることが多々あります。

このような事前協議があると時間と手間が必要となるし、法令の要件に沿った適切な説明をするためには知識が必要となります。そこで、許可申請については代行できる者を活用するという方法があります。一般的には行政書士が代行者になりますが、依頼する際には廃棄物に関する許可申請の代行の実績があるかという点を確認する必要があります。専門外であれば手間と時間がかかり代行を依頼するメリットが縮減してしまうからです。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *