産廃業の許可で気をつける点とは
2019年5月21日

産廃業の許可申請は経験豊富な代行を使おう

平成28年1月に発覚した、産業廃棄物の不適切処理事案、雑品スクラップの保管などによる影響、産業廃棄物を取り扱う事業者の中には法律違反を犯しているケースも多いと言います。

不適切処理事案の中では、食品廃棄物の不正転売や産業廃棄物の不適正処理事案が発生したと言います。具体的には、許可取り消し後の産廃業者が廃棄物を保管し続けていた、電子マニフェストの活用を行い、不適正事案の把握および原因究明が必要であることが判明したなどです。ここでのポイントの中には、許可を取り消しされている産廃業者が廃棄物を保管し続けている点ではないでしょうか。回収や運搬を行うだけでなく、処理場を経営する上での保管についても産廃業の許可がなければなりません。

一度取り消しされた場合には、許可申請を行っても免許を貰うことができなくなる、産廃業の事業は継続できなくなることを把握しておく必要があるのではないでしょうか。許可申請は産業廃棄物を取り扱う事業者が行うものではありますが、行政書士による代行も認められています。

処理場を経営する時などは許可申請に何が必要であるのか、こうした質問やアドバイスも代行を利用することで把握ができます。ちなみに、許可申請を行ったからと言ってすぐに免許を貰えるわけではありませんし、書類の不備や必要要件で失格要件があれば許可は下りません。尚、代行を使う場合でも問題があれば許可を得ることはできませんので申請して通過できるか否かは経験なども必要になるわけです。

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